どのようにしてヨーロッパで会社を取得しつつも、たった5％の税金を払うことで済むのかを、あなたが知りたがっていることは存じております。
あなたなら出来ますよ！！もしヨーロッパに会社を保有してなおかつ少ない税払いを可能にしたいのなら、マルタに会社設立することをお勧めいたします。
マルタ法人は多くの有利で実用的な側面を持っており、国際レベルにおいて、海外投資家や企業にとって非常に人気のある国となりました。
主な特徴は、二重課税回避条約を多くの国々と結んでいること、法人設立手続きが容易で迅速に設立できること、100%外国人（マルタ以外の国籍の人・会社）のオーナーシップが認められていること、次に課税システムに大きなメリットのあることです。
マルタはEU加盟国の一つです。 この条件をフルに生かして効果的な節税ができます。
タックスヘイブンであれば、会社の設立場所を気にしない場合は、オフショア法人設立に関する記事を閲覧になられることをお勧めいたします。
Updated: 14 Oct 2019
Author: Alan, K.
マルタ・アウトライン
マルタは正式名称をマルタ共和国と言います。 地中海に浮かぶ小さな島国で、イタリアのすぐ南に位置します。首都はバレッタ、公用語はマルタ語と英語。
とても小さな島国でありながらEU加盟国の一つであり、コモンウェルス国家の一つでもあります。
この国は聖ヨハネ騎士団（後のマルタ騎士団）の伝統にもあるようにとても独立心が旺盛で、国民の教育度も高く、勤勉な国家として知られています。
面積は日本の淡路島の3分の2程度にもかかわらず、陸海空の三軍を擁し、確固とした独立国の面目を保っています。
もっとも兵力はわずか1500人程度ですが・・・
マルタでの生活
国家には、純所得の高い退職者向けの独自のプログラムがあります。マルタは起業家や、スタッフ、退職者とっても同様に魅力的な国です。
マルタでの生活には、いくつかの税制上のメリットがあります。マルタに送金された収益のみが課税されるため、
税金を支払うことなくオフショア投資に備えられます。さらに、マルタに譲渡されるキャピタルゲインは非課税となっております。
それに加えて、マルタには相続税または、固定資産税、毎年の固定資産税はありません。低い税金、低い生活費、
そして一年中太陽の光を組み合わせれば、マルタでの生活と仕事が非常に魅力的であることは明らかでしょう。
最近、マルタ政府は、マルタで土地を借りたり購入したりする外国人に居住地を提供するために敷居を引き下げました。
このプログラムは「グローバルレジデンスプログラム（Global Residence Programme）」として知られており、外国人にEU加盟国に住む実現性を提供するものです。
これにより、外国人がマルタで最低220 000ユーロで資産を購入するか、合計8,750ユーロ（または毎月730ユーロ）でレンタルする場合、居住許可書の取得できます。
以前まで不動投資による居住制限は400,000ユーロでした。
法人設立のみ:
3400.00 ユーロ
書類郵送費用: 70 ユーロ
(for Malta company incorporation, one year Registered office, paid up capital of EUR 240, VAt submission, MFSA fee)
マルタ法人のメリット
マルタ法人には、以下のような特徴があります。
- 70以上の国家と二重課税回避条約締結。 Please check the MFSA website for more information.
- 法人設立手続きが容易で迅速。
- 100%外国人（マルタ以外の国籍の人・会社）のオーナーシップ。
- エクスチェンジコントロールはありません。
- 税金は法人税率35%、ただし有利な還元制度あり。マルタの税率は5％に引き下げることができ、これはEU地域で最も低い税率です。
- ダイレクターにマルタ居住の人を任命する必要なし。
- 法人ダイレクターの受け入れ可。
- 現地株主の任命の必要なし。
- セキュリティ保護のためノミニーの利用は容認
- ヨーロッパの地理的近隣
- EUの港および商業条約へのアクセス
- 単一メンバーの所有権が利用可能
- 再定住は許可されている
- 英語が主要言語
- ラテンアルファベットなら会社名はどの言語でも可能
- 管理の柔軟性
- 最新的な法人法
- 負の海外タックスヘイブン協会がない
- 非居住者の法人でも居住者の法人とほぼ同じ利点を持つ
税務処理の確実性
マルタでは、公式の税務上の決定を得ることができます。裁定により、特定の取引と法律が施行されることの保証とマルタでの収益を5年間縛り付けることも保証されます。
マルタには非公式の収益管理システムもあります。これは、収益からのガイダンスレターという書類として出されます。
そのガイダンスレターは明確に法律制定で規定されておりませんが、納税者にとっては合法なものとして期待が得られるでしょう。
マルタ収益当局はレターは法的な権限があると考えられております。
マルタの税率と還元制度
上記のようにマルタの税率は、法人収益について35%です。これはビジネスのタイプに関わらず一律の税率となっています。 一見してとても高い税率のように見えます。
ところがマルタ独特の制度で、税金の還付制度が存在し、これを利用することにより大幅な節税ができます。 それぞれのビジネスの性質によって還付の詳細は若干違いますが、以下のようになります。
- 通常法人の場合、納付税額のおよそ86%（6/7ths）が還付可
- 利子やロイヤリティーのおよそ71%（5/7ths）が還付可
- マルタ国外法人の株式を10%以上持っている場合の、その法人からの収益は100%還付可 , などなど・・・
この結果、実際の税率は通常の場合でおよそ5%、あるいはそれ以下と、きわめて有利な税制となっています。これがマルタのきわめて大きな特徴です。
ややこしい制度に見えますが、二重課税回避条約を多数の国と締結していることとあいまって、有利な節税ができます。
つまり、マルタ政府のお墨付きの下に「納税済み資金」として還元されるからです。
加えて、その他税金につき、下記項目は非課税となります。
- 利息、ロイヤルティ、配当（還付制度）
- 相続税、キャピタルゲイン税、富裕税
マルタ法人の二つの形
Tマルタでは二つの形の法人設立が認められています。
「Private Limited Liability Company」ならびに「Public limited liability
company」です。「Private Limited Liability Company」の法人名称末尾は「Ltd.」になり、「Public limited liability company」は「p.l.c.」
が使用されます。それぞれのタイプによって最低資本金や政府納付金が違ってきます。
通常は「Private Limited Liability Company」を設立するのがベストです。