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各書類の認証について

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あなたに用意いただく書類は、単なる書類では通用しません。必ず認証(Certification)が必要になります。
ここでは各種の認証とその取得方法について説明しています。


なぜ認証が必要なの?
パスポートのコピーの認証
住所証明の認証
証明取得とセキュリティについて
日本における事実証明と行政書士

なぜ認証が必要なの?
銀行口座などの開設、法人設立や各種のビジネスツールの利用には、あなたがあなたであるという証明が必ず必要になります。
これはパスポートや住所証明が行ってくれるわけですが、提出するコピーが間違いなくあなた本人のものだという証明が当然必要になります。各国の政府機関や金融機関はKYCポリシーやアンチ・マネーロンダリング規正法に従って、認証済みの書類を必ず要求します。認証のない書類は単なるコピーであって何の効力もありません。

このため口座開設の折などには、パスポートコピー認証をはじめとする各種の認証が必要になるわけです。

パスポートのコピーの認証
口座開設の折、マネーロンダリングなどの不正な口座使用をシャットアウトするため、本人確認のためのパスポートコピーが必要となります。そしてこのコピーには必ず証明が必要です。

欧米ではパスポートコピーの認証は一般に公証人(Notary public)が行いますが、日本の公証人は事実証明の資格を付与されておりません。ですのでこの場合、行政書士などに依頼することになります。詳細は以下の項目をご覧下さい。
日本における事実証明と行政書士

また、お住まいの国で認証を受けた場合、これがセキュリティ上支障となる場合も考えられます。
この場合には事実上認証書類を手にすることができないという事態になってしまうわけですが、オーバックではこの問題に簡単にして有効な解決を差し上げることができます。

住所証明の認証
通常、住所証明は現在のところそんなに厳しい書類が求められるわけではなく、電気・ガス・電話・水道などの請求書や領収書、クレジット明細、銀行口座明細など住所と名前が記されている書類などで代用することができます。

ただし日本国内の場合、各種の書類は当然日本語を使用して作成されています。電気・ガス・電話・水道などの請求書や領収書が英語で書かれていることはなく、日本語で記載されているはずです。
ところが海外では日本語のできる方が極めて少なく、日本語で書かれた書類は暗号文書と同じことで、全く意味が通じません。相手先が理解できなければ、どんなにご大層な書類を用意したところでまったく意味はないのです。日本では日本語が一般的ですが、世界という単位で見れば、残念ながら日本語は地方の特殊な一言語に過ぎないのです。

この場合、公証人に相談する、あるいは行政書士に相談するという方法がありますが、最大の問題は英語訳が必要だという点です。
この英語訳は勝手に自分で作成したものではならず、必ず正規の翻訳業者に依頼して翻訳を行い、その翻訳が正しいものだという証明を外務省あるいは関係する国の大使館で取得する必要があります。

考えてみればまことにばかばかしい話で、大真面目で電気・ガス・電話・水道などの請求書や領収書を翻訳に出すのも少々異常で、その翻訳が正しいものだという証明を外務省や大使館に依頼するにも、電気・ガス・電話・水道などの請求書や領収書では少々威厳が足りないように思われます。
そして何より、これにはとんでもない時間と費用がかかってしまいます。
それではどうすればこの問題を解決できるのでしょう・・・。

最も簡単な方法はオーバックを利用することです。
たとえば銀行口座開設などの場合、手続きそのものは銀行とオーバックとの信頼関係の中で行われますので、オーバックが証明すればそれでO.K.です。この場合は日本語の証明書類で一向に差し支えなく、翻訳の必要すらありません。

住所証明の詳細については以下のページをご覧ください。
住所証明について

証明取得とセキュリティについて
お住まいの国で上記の各種証明を取得した場合、その記録は保管され、事情によっては公開される性質のものとなります。たとえば日本の行政書士は一定の期間記録を保管することを義務付けられ(行政書士法)、当局の要請があれば公開せざるを得ない性質のものです。
また、たとえば某国外務省で銀行口座開設に必要なアポスティーユ証明を取得する場合、提出先機関(この場合は外国銀行名)、使用目的(海外銀行口座の開設)などを記入しなければなりません。この記録は当然、某国外務省によって保管されます。

セキュリティを必要とする口座を開設する場合など、これが障害となることが多々あることが考えられます。
こうした場合、各種の証明を取得する方法は全くないのでしょうか・・・。

そうではありません。
もしこれが障害となってオフショア進出を断念している方は、オーバックにご相談ください。私たちは私たち独自で認証を行うための正規資格を保持しています。
オーバック認証

日本における事実証明と行政書士
日本国内には当然公証人が存在するわけですが、欧米とは少しシステムの違う部分があり、日本の公証人はパスポートの事実証明などができません。パスポートの内容が原本と間違いないという証明(これはパスポートコピーの認証ではありません)を発行できるだけです。
つまり残念なことに、日本の公証人はパスポートのコピー認証を発行できないのです。

それでは、これら事実証明は日本国内でどのように取得できるのでしょう。

日本では、この業務は弁護士、あるいは行政書士が担当しています。弁護士の場合はよほど懇意な方でない限り、発行に応じることは少ないようです。発行費用があまりに安い・・・という理由もあるのかもしれません。

そこで日本国内では、これらの事実証明の業務は主に行政書士が担当します。
日本国内では行政書士の認知度は一般的に低く、地位も低く見られがちですが、欧米では逆にかなり地位が高く、権威を持つ存在です。欧米では行政書士のことを一般にSolicitor(事務弁護士)と呼びます。

ただし、問題がないわけでありません。
それは、英語のできる行政書士の方が日本では一般的ではないという事実です。また、どのような証明をすればいいのか、その書式さえお持ちでない方が多いのは非常に残念なことです。

オーバックではこのような問題を根本的に避けることができます。
なぜならオーバックは各機関から認証の権限そのものを与えられているからです。
オーバック認証



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