ミニーシェアホルダー(Nominee shareholder)について

ノミニーシェアホルダー(Nominee shareholder)は名目上の株主という意味です。

法人には、その法人の発行する株式を持つ株主が必要とされます。設立時に株主を届け出る必要のある国ではノミニーシェアホルダーはセキュリティ保全のためきわめて有効な働きをします。ノミニーダイレクター(名目上の役員)とあわせてご検討ください。

セキュリティ保全のためノミニーシェアホルダーの使用が認められている国はたくさんあり、これらの国々では、個人情報の公開などを避けるため、ノミニーシェアホルダー(名目上の株主)による法人設立が可狽ナす。
この場合、真のオーナーの個人データなどは設立先の国・州には一切提出する必要はありません。
どのような書類にも真正オーナーの記録は残りませんので、個人データが何らかの形で漏洩するということもありません。

真正オーナーの法人株に対する権利は公証人(Notary Public)などによって保障されたデクラレーションオブトラスト(Declaration of Trust)などによって法的に保障され、当該株式はすべて真のオーナーに帰属します。

ノミニーダイレクターとあわせて利用

ノミニーシェアホルダーを利用して法人を設立しても、その会社の役員として個人情報が出てしまえば、何の意味もありません。
ですからノミニーシェアホルダーは、ノミニーダイレクターとあわせてご利用いただくべきものです。

つまり、この制度をご利用いただくと、詳細な手続きを求められる国での法人設立の場合でも、完全にセキュリティを確保することができます。
こうした国々はおおむね安定したシステムと卓越した法人提供サービスを誇っており、きわめて有利な足場を確保することができるようになります。


費用 年間:
EUR 350.00

書類郵送費用: EUR 70

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個人ノミニー:
EUR 550.00

書類郵送費用: EUR 70

ご注文

最高度のセキュリティ保全システム

ノミニーシェアホルダーを利用して法人を設立すると、当該国に提出する書類にはノミニーシェアホルダーの名前・住所が記載され、真のオーナー(本来のオーナー)の個人情報などは登録されることも公開されることもありません。
つまり、名前を出さないで当該法人の株を所有することが可狽ニなります。このようにして、最高度のセキュリティを実際に確保することができます。

もちろんこのシステムは設立先国によって認められた合法的な法人設立の手段です。
なお、ノミニーシェアホルダーを確保しても、役員として個人のお名前が出てしまえば、これは意味がありません。ノミニーダイレクターとあわせてご検討ください。

デクラレーションオブトラスト(Declaration of Trust)

ノミニーシェアホルダーを利用した法人の場合、真正オーナーの権利を保障するためのさまざまな手段・方法が用意されています。
そのひとつがデクラレーションオブトラストという書類です。

これは、その株式を発行した法人の名前(設立した法人)と、その株式の明細について記された書類で、公証人(Notary Public)などによって証明された公的文書です。これによって真正オーナーの権利は法的に完全に保護され、しかもまったく個人情報を出すことなく法人設立が可狽ニなります。

ノミニーシェアホルダーの信頼度

私たちのノミニーシェアホルダーシステムは、制度上、不正な行動をとろうとしてもできないようになっています。
これは、真正オーナーの適法なビジネス活動を保障するためにどうしても必要だからです。
また、ノミニーシェアホルダー自身も、きわめて信頼の置ける方にのみ依頼しています。

このような方(あるいは会社)を見つけ出すのはとてもたいへんだったのですが、私たちでは絶対間違いのない方をノミニーシェアホルダーとして利用することができます。また、制度上でも不正をすることができなくなっておりますので、安心してご利用いただけるのではないかと思います。

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