ノミニーと書類へのサイン

ノミニーダイレクターを使用して法人を設立すると、セキュリティを限りなく保つことができます。

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ところが実際のビジネスの現場では、ノミニーを使用したことによるサインの問題が発生することがあります。

このページではこの問題に対する答えを明示しています。

サイン権限者は基本的に法人オーナー

ノミニーを利用して法人を設立すると、その法人はきわめて効果的なセキュリティの保持手段を手に入れることができます。
もちろん法人の実権はすべて真のオーナーに帰属しており、それはパワーオブアターニーあるいはデクラレーションオブトラストという書類で法的に保護されます。

ですので、実際のビジネス活動に伴う契約書へのサインなどは、通常、その法人のオーナー(パワーオブアターニーに明記されている人)だけが行うことができます。

ところがこの場合、セキュリティの保持上あまり好ましくない事態が発生することがあります。
この場合、ノミニーにサインを依頼することはできないのでしょうか・・・。

答えはイエスです。

ノミニーとサイン

法人の日常活動に伴う契約書へのサインなどは、ノミニーに依頼することができます。
パワーオブアターニー発行以後も、書類の上ではノミニーはあなたの法人のダイレクターであり、あなたの了承があればサインを行う権限を与えることができるわけです。

この場合、ノミニーはあらゆる書類に常にサインする権限を与えられるわけではなく、単にひとつの契約書につきひとつのサイン権限があるだけで、それ以外は権限は全くありません。
これはあくまで、法人の真のオーナーが権限を与えた場合に限ります。同時に、そのノミニー(あるいは法人設立国の制度)がこうした場合のサポートを許容している場合に限ります。

 
 
 
費用 :350.00 EUR

書類郵送費用: 70EUR


適合する法人設立国の選択

すべての国が、ノミニーにサイン権限を与える制度を許可しているわけではありません。この点は法人設立前に助ェご注意ください。
もしノミニーのサインが必要な場面が考えられるにもかかわらず、ノミニーのサイン権限を認めていない国で設立してしまうと、身動きの取れない事態が発生することがあります。

こうした制度のきわめて発達している国はセーシェルで、この場合はノミニーのサイン取得にほぼ問題はありません。またベリーズ、キプロスなどもこうした制度を許容しています。

ですのでもしノミニーのサインが必要な場面が考えられる場合、上記のような国々でノミニー法人を設立するのがベストなやり方ということができます。

現地法による審査

ノミニーにサインを依頼する場合、その契約書(あるいは他の文書)が現地法に照らして合法であるかどうかを常に確認しなければなりません。
真のオーナーの依頼があったからと言って、何のチェックもなしにいきなりサインできるわけではないのです。

このチェックはノミニー居住の国の法制度、あるいは法人設立国の法制度に従って審査され、おおむね現地国の弁護士あるいは関係当局の手によって行われます。

この理由はとても簡単で、たとえばリスクビジネスを禁止している国でリスクビジネスの契約書にサインしてしまうと、ノミニーは逮捕され、それを教唆(あるいは強要)した真のオーナーにも捜査が及ぶからです。 また当然ながら、ノミニーが不利益をこうむる可柏ォのある文書にはサインできません。

もしこれらの審査に問題がなければ、ノミニーはあなたの書類にサインすることができるようになります。

Non Responsibility Letter

ノミニーにサインを依頼する場合、事前に必ずノン・レスポンシィビリティ・レター(ノミニーには責任はなく、すべての責任は真のオーナーにあることを明記した書類)にサインいただく必要があります。 これがなければノミニーはサインに応じることはありません。

この書類はオーバックが用意し、ノミニーへのサイン依頼のたびに法人オーナーにサインいただくことになります。

サイン取得の所要時間

サインの取得時間はノミニー居住国(あるいは法人設立国)によって様々ですが、上記の審査の時間も入れて、おおむね一週間から二週間の時間が必要です。
サインした書類の原本が必要な場合は、郵送にさらに一週間程度かかります。

費用

ノミニーへのサイン依頼は、現地での審査費用(弁護士費用や関係当局費用)も含めて、EUR 350です。 郵送費は別途必要となります。

他エージェント設立の法人は受け付け不可

ノミニーがサインできる場合は上記のように、関係各国の法律に照らして完全合法である場合、次に、ノミニーがあなたの法人の活動について完全に信頼している場合に限ります。
信頼できない会社の契約書にサインするような酔狂な人は、世界のどこにもいないからです。

このため他社エージェントで設立された法人のノミニーサインの依頼は受け付けることができません。

ノミニー不採用の法人は利用できません

ノミニーへのサイン依頼は、当然ながらその法人がノミニーを使用している場合に限ります。 またノミニーは、その法人にノミニーとして採用されている場合に限りサインをすることができます。関係のない法人には、ノミニーはサイン権限そのものがありません。

ノミニーのみの利用はできません

ノミニーは現地国の法律で認められた正規のシステムで、法人設立時に高度なセキュリティを確保するために使用されます。
しかしながら、これは法人設立のみに限って使用されますので、これ以外のケースには対応できません。

時々、個人用途に使用するためのノミニー・・・というような問い合わせがありますが、これは法律のカバーできる範囲ではなく、あなたと他の方との信頼関係の問題です。

ですので、単に誰かのサインが必要だからノミニーを利用する・・・ということはできません。 もしこれを行った場合、損害賠償・訴追・逮捕・国際手配などという問題が発生し、とてもシリアスなことになります。

多量のサインが必要な場合は?

ノミニーがサインできる制度を持っている国はとても便利ですが、問題があります。
それは、年にひとつのサインだけ・・・という場合ならまだしも、多量のサインが必要な場合、あるいは月ごとにインボイスを発行し、それに法人役員あるいは担当者のサインが常時必要な場合です。

上記のようにノミニーにサインを依頼する場合、一つ一つの書類について常に審査があり、それに費用がかかります。
またノミニーのサインは即時実施できるものではなく、審査の後大丈夫だと判断されて、その後ノミニーがサインできるようになります。ですので通常の場合に比べてかなりの時間がかかります。

こうした場合、もっとも有効な解決方法は、貴社の直接スタッフを確保し、それをサイン権限者に任命してサインを行うことです。
この方法は一見して費用もかかり(常時雇用のスタッフが必要だからです)、担当者を探し出すのも並大抵のことではないということになりますが、以下のサービスを利用いただくと、この問題はとても簡単に解決します。

ビジネスセンター(KL)
直接スタッフの確保とサイン

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