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マルタ法人設立

マルタ法人は多くの有利な点を持っています。
主な特徴は、二重課税回避条約を多くの国々と結んでいること、法人設立手続きが容易で迅速に設立できること、100%外国人(マルタ以外の国籍の人・会社)のオーナーシップが認められていること、次に課税システムに大きなメリットのあることです。

マルタはEU加盟国の一つです。
この条件をフルに生かして効果的な節税が可狽ノなります。

法人設立のタイプ:

EUR 3250 のデポジットが必要です。詳細はこちら

関連ページ: オフショアを活かす
海外法人設立! 卸価格!
費用 Please contact us
書類郵送費用: EUR 70.00


マルタ・アウトライン
マルタ法人のメリット
マルタの税率と還元制度
二重課税回避条約
マルタ法人の二つの形
錐吹E納税は必ず必要
マルタ法人の最低資本金
設立手続き
マルタ政府納付金
年間維持費・更新費用
設立に要する時間
マルタ国内銀行口座開設
海外銀行口座開設
ノミニーサービス

マルタ法人と各種のライセンス

マルタ・アウトライン
マルタは正式名称をマルタ共和国と言います。
地中海に浮かぶ小さな島国で、イタリアのすぐ南に位置します。首都はバレッタ、公用語はマルタ語と英語。
とても小さな島国でありながらEU加盟国の一つであり、コモンウェルス国家の一つでもあります。

この国は聖ヨハネ騎士団(後のマルタ騎士団)の伝統にもあるようにとても独立心が旺盛で、国民の教育度も高く、勤勉な国家として知られています。
面積は日本の淡路島の3分の2程度にもかかわらず、陸海空の三軍を擁し、確固とした独立国の面目を保っています。もっとも兵力はわずか1500人程度ですが・・・

この国での法人設立には数々のメリットがあります。
多数の国との二重課税回避条約締結、法人設立手続きが容易で迅速、100%外国人(マルタ以外の国籍の人・会社)のオーナーシップ、そして独特の課税システムによる完全合法な節税が可狽ノなることです。

マルタ法人のメリット
マルタ法人には、以下のような特徴があります。
・50以上の国家と重複課税についての国際条約を締結。
・税金は法人錐随鞄セの35%、ただし有利な還元制度あり。
・ダイレクターにマルタ居住の人を任命する必要なし。
・法人ダイレクターの受け入れ可。
・現地株主の任命の必要なし。
・エクスチェンジコントロールはありません。
・ノミニーを利用することでセキュリティの確保が可煤B
・その他もろもろ・・・

マルタの税率と還元制度
上記のようにマルタの税率は、法人収益について35%です。これはビジネスのタイプに関わらず一律の税率となっています。
一見してとても高い税率のように見えます。

ところがマルタ独特の制度で、税金の還付制度が存在し、これを利用することにより大幅な節税が可狽ニなります。
それぞれのビジネスの性質によって還付の詳細は若干違いますが、以下のようになります。
* 通常法人の場合、納付税額のおよそ86%(6/7ths)が還付可煤B
* 利子やロイヤリティーのおよそ71%(5/7ths)が還付可煤B
* マルタ国外法人の株式を10%以上持っている場合の、その法人からの収益は100%還付可煤B
などなど・・・

この結果、実際の税率は通常の場合でおよそ5%、あるいはそれ以下と、きわめて有利な税制となっています。これがマルタのきわめて大きな特徴です。

ややこしい制度に見えますが、二重課税回避条約を多数の国と締結していることとあいまって、有利な節税が可狽ニなります。
つまり、マルタ政府のお墨付きの下に「納税済み資金」として還元されるからです。

二重課税回避条約
マルタは以下のような国々と二重課税回避条約を締結しています。現在(2011年5月現在)のところ総数で54カ国になります。
AlbaniaAustraliaAustria
BarbadosBelgiumBelgium
BulgariaCanadaChina
CroatiaCyprusCzech Republic
DenmarkEgyptEstonia
FinlandFranceGeorgia
GermanyGreeceHungary
IcelandIndiaIreland
ItalyKoreaKuwait
LatviaLebanonLibya
LithuaniaLuxembourgMalaysia
MontenegroMoroccoNetherlands
NorwayPakistanPoland
PortugalQatarRomania
San MarinoSingaporeSlovakia
SloveniaSouth AfricaSpain
SwedenSwitzerlandSyria
TunisiaUnited KingdomUnited Arab Emirates
USA

残念ながら日本は含まれていませんので、日本の方はご注意ください。

マルタ法人の二つの形
マルタでは二つの形の法人設立が認められています。
「Private Limited Liability Company」ならびに「Public limited liability company」です。

「Private Limited Liability Company」の法人名称末尾は「Ltd.」になり、「Public limited liability company」は「p.l.c.」が使用されます。

それぞれのタイプによって最低資本金や政府納付金が違ってきます。
通常は「Private Limited Liability Company」を設立するのがベストです。

錐吹E納税は必ず必要
マルタ法人は必ず錐吹E納税手続きが必要で、毎年一回行う必要があります。
この手続きは、法人設立日時の42日前まで(つまり翌年の法人設立日時の42日前まで)に行う必要があります。

これに必要な会計士はオーバックで用意することができます。もちろんご自身でご用意いただくこともできます。

マルタ法人の最低資本金
「Private Limited Liability Company」の最低資本金は EUR 1,164.69 (one thousand one hundred and sixty four Euro & sixty nine cents) です。
端数が出ておかしな形ですが、この資本金はもともとユーロで計算されていたものではなく、EUに加盟してユーロを採用した時点からこのようになっています。

もちろんこれ以上の資本金で設立することは可狽ナ、あとから増資することもできます。
ただし、マルタでは最低資本金(Authorized Capital)の20%は現金で銀行に納入する必要があります。つまり資本金の20%は払い込み済み資本金となり、それだけの現金を用意する必要があります。
資本金の額が大きくなれば当然払い込み済み資本金も大きくなりますので、通常は上記の資本金で設立するのが一般的です。

設立手続き
マルタでの法人設立手続きは以下のものがすべて含まれます。
・マルタでの法人設立と手続きの一切
・コーポレートドギュメント
・登録する事務所費用
・現地住所の初年度年間管理費
・政府納付金(Goverment Tax)
・法的手続き
・現地設立エージェントの手数料
・設立初年度の維持費
・設立する法人のセクレタリー業務
・その他、法人設立に必要なこまごました手続き費用

マルタでは少なくとも1名の役員と2名の株主が必要です。また法人を管理するカンパニーセクレタリーも1名確保する必要があります。
なおこれらはマルタ居住者を当てる必要はありません。

設立する法人の真のオーナーのセキュリティ保護のため、上記の人数分、こちらでノミニーをたてて設立することができます。
ノミニーダイレクター ノミニーシェアホルダー

マルタ政府納付金
マルタ法人は設立初年度からマルタ政府に納付金を納める必要があります。
この金額は EUR 163.06 で、これはその法人の資本金が EUR 11,646.87 を超えない場合に限りこの金額となります。
これ以上の資本金で設立した場合は、それに応じて政府納付金もアップされます。

年間維持費・更新費用
マルタでの法人維持費用は、法人自体の更新や登記住所の確保などが EUR 740 となります。これにあわせてノミニーの費用が必要となります。

またマルタ法人は毎年の錐吹E納税手続きが必要となります。この部分が他のオフショアとは非常に違う点です。
この手続きは必ず行う必要があり、万一手続きを行わない場合はマルタ政府から多額の罰金が科せられることになりますのでご注意ください。

またマルタの税率と還元制度にあるように、マルタの大きなメリットは「納税済み資金」として多額の還付を受けることができる点で、この制度を生かすには必ず会計士を確保しておく必要があります。もちろんこの費用は法人の売上高によって変化します。

オーバックではこれらすべての手続きをまとめて行えるような体勢を整えており、費用は EUR 3250 から可狽ナす。

なおマルタ法人設立の場合、上記 EUR 3250 のデポジットが必ず必要です。
これは設立したマルタ法人の会計検査、納税手続きなどがオーナーによって行われない場合のためのデポジットです。必ずこれはキープしておかなければなりません。

設立に要する時間
マルタ政府の手続きそのものはとても早く、必要な書類が整えばわずか一日(営業日)で設立できます。
ただしこれはあくまで必要な書類が整っているという前提で、しかも設立と同時、あるいはそれ以前に資本金納入のための銀行口座を確保する必要があります。
ビジネスの性質に何の問題もない場合、この手続きは一週間程度で完了します。
もしビジネスの性質に問題がある場合は、その問題に応じて時間もかかりますのでご了承ください。

マルタ国内銀行口座開設
マルタ法人は必ずマルタ国内の銀行で口座を開設するようお勧めいたします。

もちろん他の国の銀行でもハンドルできますが、払い込み済み資本金の納入、さらにマルタの税率と還元制度にある還元を受ける場合、手続きがとても煩雑になりお勧めではありません。

海外銀行口座開設
マルタ以外の他国での口座開設は、ヒテンシュタインプライベートバンク、モナコ、他のEU諸国などで口座の開設が可狽ナす。
私たちを通じて口座を開設する場合は現地に訪問の必要もありません。
ノミニー法人の口座開設も当然可狽ナす。

詳細は以下のページをご覧ください。
海外銀行口座の開設

ノミニーサービス
マルタでは、もちろん実名を公浮オて法人を設立することができます。ただしこの場合、実名は政府文書に記録され、公開されます。

セキュリティの保護が最優先の法人を設立する場合、実名を出して設立するほど馬鹿げたことはありません。このリスクを避けるため、私どものノミニーダイレクター、ノミニーシェアホルダーをご利用いただくことができます。
ノミニーダイレクター、ノミニーシェアホルダーは日本人ではありません。日本に居住していません。
ノミニーダイレクター、ノミニーシェアホルダーをたてて設立すると貴社のプライバシーは完全に守られ、個人デ ータなどは登録されることも公開されることもありません。

ノミニーダイレクター、ノミニーシェアホルダーについての詳細は、こちらをご覧下さい。
ノミニーダイレクター ノミニーシェアホルダー

マルタ法人と各種のライセンス
マルタは様々なライセンス取得地として世界に知られています。
各種のフィナンシャルライセンス、ロッテリーライセンスなどが取得できます。

この詳細はオーバックの関連会社のサポートとなります。必要な方はご連絡ください。

なおオーバックならびにその関連会社では、アダルトビジネス、ギャンブリングビジネスの取り扱いは行っていません。



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